函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎経済部長（小林利行） 当該再開発事業は、議員御質問のとおり、あくまでも民間が主体となっている事業でございまして、公共施設の整備につきましても、準備組合から設置の要望を受けたところではございますが、市といたしましても、函館駅前東地区──当該地区につきましては、立地適正化計画において、都市機能誘導区域は、福祉、文化・交流、教育などの機能を持つ複合施設の立地が望ましいとされていること、公共交通の結節点に
◎経済部長（小林利行） 当該再開発事業は、議員御質問のとおり、あくまでも民間が主体となっている事業でございまして、公共施設の整備につきましても、準備組合から設置の要望を受けたところではございますが、市といたしましても、函館駅前東地区──当該地区につきましては、立地適正化計画において、都市機能誘導区域は、福祉、文化・交流、教育などの機能を持つ複合施設の立地が望ましいとされていること、公共交通の結節点に
新たな公共施設におきましては、函館駅前東地区市街地再開発準備組合から、図書機能、交流機能を有する公共施設設置の要望があったほか、市といたしましても、地域のにぎわいの創出に向けてより効果が高まるよう集客効果のある図書機能につきましては、施設の核となる機能としたいと考えているところでございまして、具体的な施設内容につきましては、今後様々な御意見や議会での議論を踏まえまして、関係部局とも調整し、市として決定
函館駅前東地区市街地再開発準備組合から市に対しまして要望がありました、図書機能及び交流機能を有する公共施設の設置につきましては、再開発事業による、この地区のにぎわい創出効果をより高めるためにも必要だという市の考え方を昨年９月に市議会にお示ししておりますが、これは教育委員会も含めた市全体の考え方でございます。 以上でございます。
函館駅前東地区市街地再開発準備組合は、棒二森屋跡地約１ヘクタールに、施設としてホテル棟、マンション棟、商業棟１・２、全天候型交流広場を予定し、事業が進められています。 準備組合は昨年４月、施設整備内容を検討する中で、商業施設に図書館機能、交流機能を有する公共施設整備について函館市に対し要望しています。
その後、11月に準備組合から進捗状況についての報告があり、ホテル事業者との保留床取得価格に関する調整が難航していることから、総事業費や事業スケジュールの見直し案を、令和４年２月末に提出することになっておりました。現時点での事業の進捗状況についてお聞きします。 また、市としてこの事業に期待する効果、今後の市の関わり方についてお聞かせください。 次に、桜の延命化対策についてお聞きします。
こうした中で、閉店した棒二森屋跡地の再開発は、現在、函館駅前東部地区市街地再開発準備組合がホテル、マンション、商業施設などの計画を策定し事業を進めています。 商業施設の３階、４階に予定している公共施設は、準備組合からの依頼があり函館市が整備を計画していますが、整備と併せて周辺の５つの公共施設の統廃合が現在検討されています。
まず、再開発事業計画案の施設概要の中で、旧棒二森屋本館街区の４階建物に予定されている公共公益施設に、準備組合から図書館機能、交流機能を有する公共施設を設置するよう、函館市に要望があったというふうになっています。どういう議論の経過があって、図書館機能や交流機能を持つ要望となったのか、お聞きします。 ◎経済部長（小林利行） 準備組合から提出されました要望書の経過につきましてのお尋ねでございます。
私は、今年の予算特別委員会において、１点目は、同地区の再開発準備組合設立後の進捗状況について、２点目は、同地区の再開発における地権者の公共貢献について、３点目は、ＪＲ札幌駅南口周辺の同地区の再開発と、北４条西３丁目の再開発における街区間連携について質問をしました。今回の決算特別委員会では、さきの予算特別委員会の答弁や経過を踏まえて質問いたします。
札幌駅周辺では、2030年度に予定されている北海道新幹線延伸を見据え、大規模な再開発事業が予定され、北４西３地区ではようやく計画検討が動き出した模様であり、また、札幌市が準備組合に参加している北５西１・西２地区については、昨年10月に再開発基本構想が策定され、具体的な計画検討に入っております。
◆（島昌之議員） 函館駅前東地区市街地再開発準備組合の西野理事長は、往年のにぎわいを取り戻すためには、市民の回帰が重要と、住民を増やし集えるような工夫に挑戦しなければならないと述べておられました。再開発事業として建設されたキラリス函館は、必ずしもにぎわいの創出という点から効果が上がっていないのではないか、このように思います。
最初の質問は、再開発準備組合設立後の進捗状況についてです。 昨年10月の決算特別委員会においても本件について質問しましたが、昨年の11月には、地権者であります札幌市とＪＲ北海道グループで再開発準備組合が設立され、具体的な検討作業が進められているものと思います。
その後、まちづくり協議会や市街地再開発準備組合での検討・協議、こういったものを経て、先月ホテル棟やマンション棟、商業棟と交流広場などによる再開発事業が発表をされました。
特に、札幌駅南口の北５西１・西２地区については、昨年10月に公表された再開発基本構想に示されたとおり、新たに建設される北海道新幹線と直結した事業として、ＪＲグループと札幌市の２者が地権者となり、昨年11月に準備組合が設立され、吉岡副市長が理事長となり、札幌市、ひいては北海道を牽引する施設として整備方針が明らかになりました。
また、札幌市以外の実施主体がかかわる施策の実効性の確保につきましては、まず、札幌駅交流拠点の再整備につきましては、本市が、昨年９月にはまちづくり計画を、ことし10月には北５西１・西２地区再開発基本構想を策定し、現在は、本市とＪＲ北海道グループが設立いたしました再開発準備組合で早期事業化に向けた検討を進めているところでございます。
市と準備組合で交わした確認書について、事業を円滑に進めるためのものとのことだが、再開発組合設立の認可に必要な要件なのか。準備組合に対する補助金について、基本設計のために支出されたが、当初の計画が変更となり、設計そのものが無駄になっていることから、返却させるべきではないのか等の質疑がありました。
また、都市再開発法では、準備組合の債務を本組合に引き継ぐことの可否に関する定めはなく、一方で、当地区の本組合の定款には、準備組合の債権、債務を組合に承継する条文があり、これにより、本組合の資金計画に組み入れられているものでございます。
現在、取りまとめております基本構想を策定した後、ＪＲ北海道などとの地権者と年度内に再開発準備組合を設立し、市有地の有効活用という観点も踏まえて、具体的な検討を進めていく考えです。その検討プロセスの中で、パンフレットの作成、配布や、ホームページによる情報発信などを丁寧に行い、市民から広く意見をいただく機会を設けながら、市民理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。
令和11年度、2029年度秋に全体竣工、供用開始することを目指し、まずは、本構想策定後、速やかに準備組合設立などの必要な手続を進め、令和４年度、2022年度の都市計画決定に向けて検討を進めていきます。 資料の説明は以上でございますが、最後に、この後の作業について補足いたします。
この札幌駅交流拠点においては、先般、五番舘西武跡地を含む北４西３街区において再開発の事業化に向けた準備組合が設立されたところであり、新幹線駅のホーム位置の決定も踏まえながら、今後も複数の街区で開発の具体化が想定されているとのことであります。